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ノートパソコンを見ながら領収書を1枚ずつ確認して記帳しているひとり法人の経営者のイラスト

簿記の知識がゼロでも、弥生会計 Nextで法人の帳簿を回せました。借方・貸方を覚える前に、帳簿が動き始めました。合同会社(2026年3月設立)の代表が、3か月以上使ってわかった実体験を書きます。

こういう悩みを持つ方に向けて書きます。

  • 法人を作ったけれど、会計ソフトは何を選べばいいのかわからない
  • 簿記の知識がなくて、自分で帳簿を作れるのか不安
  • 月額費用が見合うのか、使い勝手はどうなのか知りたい

選んだ理由・最初にやった設定・ふだんの使い方・つまずいた点まで、実際にやったことだけを書きます。

弥生会計 Nextのレビューの前提(誰が使っているか)

会社 合同会社1期目 2026年3月設立 体制 代表ひとり 経理も自分で担当 知識 簿記知識ゼロ 勉強経験なしで開始 体制づくり 税理士に相談 迷ったら専門家確認

レビューは前提が違うと参考になりませんので、先に書いておきます。

  • 合同会社(2026年3月設立)・代表ひとりの会社で、経理も代表の私が自分でやっています
  • 事業はAmazon物販(インターネット上のAmazonでものを売る事業)が主軸です
  • 簿記の知識はゼロからのスタートです
  • 消費税は、1期目は免税事業者(消費税の納税が免除される事業者)の要件を満たしたため、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録はしていません
  • 迷った論点は税理士に確認しながら進めています

1期目の経理の全体像は、まとめ記事「合同会社1期目の経理、実際にやっていること全部」に書きました。この記事はその中の「会計ソフト」の部分を深掘りするものです。

弥生会計 Nextを選んだ理由【3つ】

机に資料を並べて、どの会計ソフトにするか腕を組んで比較検討している経営者のイラスト

法人向けのクラウド会計ソフトはいくつかありますが、私が弥生会計 Nextを選んだ理由は次の3つです。

  1. 法人の複式簿記に対応したクラウド型であること。法人の帳簿は「複式簿記」という形式で作る必要があります。手書きや表計算ソフトで正しく作るのは現実的ではありません。クラウド型なら、パソコンが壊れてもデータが残ります。
  2. 領収書の電子保存サービスと同じ会社で揃えられること。電子帳簿保存法(電子で受け取った書類は電子のまま保存するルール)への対応に「弥生証憑 Next」という別サービスを使っており、同じ弥生で揃えると迷うことが少なくなります(詳細:弥生証憑 Nextの設定実録
  3. 老舗で利用者が多く、情報を探しやすいこと。分からないことを調べたとき、解説が見つかりやすいのは初心者にとって大事な条件でした

正直に書くと、各社のソフトを全部試し比べたわけではありません。「初心者が情報を探しやすいこと」と「領収書保存とセットで揃うこと」を優先して決めた、という選び方です。

料金はいくら?契約しているプランと月額

ベーシックプラン(年払い) 年額 50,400円 税抜・私の契約時点 ÷12か月 月に直すと 4,200円 法人の帳簿の 仕組みが 手に入る

私が契約しているのはベーシックプランで、契約時点の料金は年額50,400円(税抜)でした。月に直すと4,200円です。料金は改定されることがあるので、最新の金額と無料体験の有無は公式サイトで確認してください。

個人事業主向けの無料ソフトと比べると高く感じますが、法人の決算書類(1年の成績表のような書類)を自力で作ることを考えれば、私は「月4,200円で帳簿の仕組みごと買う」感覚で納得して払っています。

【手順】最初にやった3つの設定

1 会計期間の設定 設立日から 決算月までを登録 2 法人口座の連携 入出金の明細が 自動で取り込まれる 3 科目の整理 使う費目の一覧を 先に決めておく

契約してから最初にやったのは、次の3つです。

  1. 会計期間の設定。うちの会社は設立日が2026年3月なので、1期目は「2026年3月の設立日〜2027年2月末」です。ここを間違えると後の帳簿が全部ずれるので、登記簿(会社の登録情報が書かれた書類)を見ながら設定しました
  2. 法人口座の連携(明細ボックス)。「明細ボックス」という機能に法人の銀行口座を登録すると、口座の入出金の明細が自動で取り込まれるようになります。手で打ち直す作業が減るので、最初にやっておく価値があります
  3. 勘定科目・補助科目の整理。勘定科目(かんじょうかもく)とは「何のお金か」の分類名のことです。標準で用意されている科目をそのまま使い、自分の事業に必要な補助科目(科目のさらに細かい区分)だけを足しました。たとえば「売掛金」に「Amazon」という補助を付ける、という形です。補助科目はむやみに増やさないのがコツで、私は最小限にしています

科目の一覧は、最初に「うちの会社で使う科目はこれ」という表を作って、税理士に見てもらいました。先に地図を作ってから入力を始めると、毎回の「これは何費?」で止まる回数が減ります。

ふだんの記帳はどう回す?入力するのは3つだけ

銀行口座の入出金 明細ボックスが自動取込 経費の領収書 週1回まとめて入力 Amazonの売上 月1回レポートから記帳 弥生会計 Next 帳簿が1か所に集まる 決算の 準備へ

運用が固まってからは、入力の機会は次の3つだけです。

  • 銀行口座の入出金:明細ボックスが自動で取り込んでくれるので、内容を確認して確定するだけです
  • 経費の領収書:週1回、ためたフォルダーから取り出して、日付・金額・相手先・費目を入力します。入力すると科目の候補を提案してくれるので、簿記の知識がなくても進められます(提案が正しいかは自分で確認します)
  • Amazonの売上:注文1件ずつではなく、月1回、Amazonのセラー向け管理画面のレポートを見て「売上・手数料・入金」に分けてまとめて記帳します

「ためない仕組み」の作り方はまとめ記事の「週1回の整理ルール」に詳しく書いたので、そちらを読んでください。

弥生会計 Nextを使って良かった3つのこと

簿記知識ゼロでも 入力できた 複式簿記はソフトが変換 銀行明細の自動取込で 手入力が減った 明細ボックスに口座を連携 帳簿が1か所に集まり 決算が怖くなくなった 税理士との相談も数字で

実際に使って感じた良さは、この3つです。

  • 簿記の知識がなくても入力できる。入力するのは日付・金額・相手先・費目だけで、複式簿記の形にはソフトが自動で変換してくれます。「借方・貸方」という言葉を覚える前に、帳簿が回り始めました
  • 銀行明細の自動取込で、手入力が大幅に減る。口座の入出金を1件ずつ手で打ち込む作業がなくなります。これだけで月額費用の元は取れています。
  • 帳簿が1か所に集まるので、決算への不安が減る。「あの支払いはどこに記録したっけ」が無くなり、税理士に相談するときも同じ画面の数字を見ながら話せます

つまずいた点・注意点(正直レビュー)

Amazonの売上は 自動連携の対象外 月1回レポートを見て まとめて記帳している 自動取込と手入力の 二重計上に注意 同じ取引が2回帳簿に 載らないよう確認する 税区分の選び方は 初心者には難しい 免税事業者の扱いは 税理士に確認している

逆に、正直に書いておきたいのが次の3つです。

  • Amazonセラーセントラルの売上データは、明細ボックスの自動連携の対象外でした。銀行口座のようには自動で取り込まれないので、うちでは月1回、セラーセントラルの月次レポートを見て売上・手数料を記帳する運用にしています。Amazon物販の法人は、ここに手間が残ると思っておいてください
  • 自動取込と手入力の二重計上に注意が必要です。Amazonからの入金は、銀行明細の自動取込にも載ります。月1回の売上記帳にも登場します。同じお金が2回帳簿に載らないよう、どちらを正とするかを決めて、もう片方を重複として処理する必要があります。私はここの整理を税理士に確認しながら作りました。
  • 税区分(消費税の扱いの分類)は、初心者には正直難しいです。うちは1期目が免税事業者なので基本は「対象外」を選んでいますが、この方針自体を税理士に確認した上で運用しています。ここを自己判断だけで進めるのはおすすめしません

まとめ:弥生会計 Nextはどんな人に向いている?

向いている人 簿記知識ゼロから自分で 法人の帳簿を回したい人 領収書の電子保存まで揃えたい人 向いていない人 経理を完全に丸投げしたい人 (ソフトではなく記帳代行や 税理士への委託を検討する方が早い)

3か月あまり使ってきた現時点の結論です。

  • 向いている人:簿記の知識がない状態から、自分の手で法人の帳簿を回したいひとり法人・小さな会社。領収書の電子保存(電子帳簿保存法への対応)まで同じ会社のサービスで揃えたい人
  • 向いていない人:経理に一切時間を使いたくない人。その場合はソフト選びではなく、記帳代行や税理士への委託を検討する方が合っています

会計ソフトは「入れたら終わり」ではなく、週1回の整理ルールのようなためない仕組みとセットで初めて回ります。全体の仕組みは「合同会社1期目の経理、実際にやっていること全部」にまとめているので、あわせて読んでください。領収書の電子保存の設定(弥生証憑 Next)については「弥生証憑 Nextの使い方|法人1期目の電子帳簿保存法対応を実録解説」に書きました。

弥生会計 Nextの詳細・最新の料金・無料体験の有無は、公式サイトからご確認いただけます。

執筆:モグラ(合同会社ユーノア代表)
2025年1月から企業のAmazon物販の立ち上げ・運営に従事し、営業利益ベースで月50〜60万円の規模まで成長(継続中)。現在は自社でも合同会社を設立し、物販事業を運営。

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