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こういう悩みを持つ方に向けて書きます。

  • 自宅で仕事しているけど、家賃って会社の経費にできるの?
  • 按分割合はどうやって決めるのか、根拠は何でいいのか
  • 弥生会計での処理手順がわからない

家事按分は、対象費目・按分率・摘要への記録の3点を押さえれば運用できます。初期に税理士と割合を決めておけば、毎月の処理は数分で終わります。

2026年に合同会社を設立した私が、自宅で物販事業を運営しながら家事按分を実際に運用している記録を書きます。①対象費目の選び方、②按分率の決め方、③弥生会計での記帳手順を、実際にやったことだけ書きます。経理全体の流れは「合同会社1期目の経理のやり方|実際にやっていること全部」に書いています。

按分率の判断は税理士に相談しながら決めました。この記事は「専門家の解説」ではなく「1期目の経営者が実際にこうやった」という体験談として読んでください。

家事按分とは?自宅をオフィスにするとなぜ必要か

自宅の費用(全額) 例)家賃 8万円 生活費と事業費が 混ざっているので 全額は経費にできない 按分 事業分(経費) 30% 8万円 × 30% = 2万4千円 地代家賃として計上 プライベート分 70% 8万円 × 70% = 5万6千円 経費にならない

家事按分(かじあんぶん)とは、自宅の家賃や光熱費など「生活費と事業費が混ざっている費用」を、使用した割合に応じて分けることです。「按分」は「比例して分ける」という意味で、「かじ=家事(生活に関するもの)」と事業を合わせた言葉です。

全額を経費にできないのは、自宅の家賃がすべて事業のためにかかっているわけではないからです。寝る・食べる・くつろぐなど生活部分にも使っているため、事業に使っている部分だけを切り出して経費にするのが会計上のルールです。

逆にいうと、按分を正しくやらないと事業で使っている部分が経費として認められないことになります。「面倒だから家賃は経費にしない」という判断は損になるケースが多いです。

何を按分できる?対象になる費目(家賃・通信・電気)

費目 按分の基準 注意点 地代家賃 業務使用面積比 按分率は税理士相談 電気代 業務使用比率 按分率は税理士相談 水道代 通常は按分しない 業務で水を使わないため インターネット (自宅回線) 業務使用比率 按分率は税理士相談

もう1行、携帯電話についても触れておきます。携帯電話は業務使用比率で按分します。ただし、業務専用の回線であれば100%経費にできるケースがあります(個人回線と業務回線を分けている場合)。私の場合は税理士に確認中のため、現時点では按分した金額で処理しています。

まとめると、家賃・電気・インターネット・携帯は按分対象になることが多く、水道は通常は按分しません(事務仕事で水道を業務利用することはほとんどないため)。ただし、業種や使い方によって異なる場合があります。最終的には税理士への確認をおすすめします

按分の割合はどう決める?(面積比・使用時間)

① 面積比(地代家賃に使うことが多い) 仕事スペースの床面積 ÷ 自宅の全床面積 仕事スペース 6畳 ÷ 全体 20畳 ≒ 30% 間取り図から計算できる・根拠が残しやすい ② 使用時間比(電気・通信に使うことも) 業務時間 ÷ 1日の起床時間 8時間 ÷ 16時間 = 50% 実際の利用実態に近づけやすい どちらの方法を使うかは税理士と相談して決める 「根拠を示せる」ことが最も重要

按分の割合を決める方法には、大きく2つあります。

① 面積比は、自宅の床面積のうち専用の仕事スペースが占める割合を使う方法です。間取り図や不動産契約書から面積を確認できます。根拠として残しやすいのが特徴です。地代家賃の按分に使われることが多いです。

② 使用時間比は、1日の起床時間のうち業務に使っている時間の割合を使う方法です。電気代や通信費のように「スペースよりも使う時間で決まる」費目に向いています。ただし、毎月の業務時間を記録しておく必要があります。管理の手間がやや増えます。

どちらを使うかは費目によっても変わります。重要なのは「なぜその割合にしたか」の根拠を説明できることです。根拠がなく「なんとなく50%」という決め方は税務調査で問題になることがあります。私は税理士と相談してから割合を確定させました。按分率は必ず専門家に確認してから使うことをおすすめします。

【手順】領収書の保存と摘要への按分メモ

Step 1 証憑を全額で保存 弥生証憑 Nextへ 全額のデータを登録 Step 2 摘要欄に按分メモ 「按分率30%・按分後 24,000円」と記入 Step 3 弥生会計で仕訳 地代家賃などで 按分後の金額を計上

手順は3ステップです。

  1. 領収書・請求書を弥生証憑 Nextに保存する(全額のデータで)。 家賃の振込明細や、インターネット回線の請求書は、按分前の全額のまま弥生証憑 Nextにアップロードします。 「按分後の金額でアップロードする」のではなく、支払った実際の金額のまま保存するのが正しいやり方です。 領収書の保存手順は「領収書・請求書の管理方法|法人1期目の整理ルール実録」に書いています。
  2. 弥生証憑 Nextの摘要欄に按分のメモを入力する。 アップロード時の「摘要」欄に、按分率と按分後の金額を必ず書きます。 例:家賃80,000円を30%で按分した場合、摘要欄に「地代家賃 按分率30%・按分後24,000円」と記入します。 この一行があるだけで、後から「なぜこの金額で計上したか」がすぐわかります。税理士への説明もスムーズになります。
  3. 弥生会計 Nextで仕訳を入力する。 按分後の金額(24,000円)を「地代家賃」などの勘定科目(帳簿の分類)で仕訳します。 仕訳の進め方は「弥生会計 Nextの使い方・評判|法人1期目の実録レビュー」に書いています。

ポイントは「証憑(領収書)は全額で保存・仕訳は按分後の金額で計上」という分け方です。証憑と仕訳の金額が違うことで混乱しやすいですが、摘要欄に按分メモを入れておくと見返したときにすぐ理解できます。

やってはいけない按分(注意点)

✕ 全額を経費に 自宅全体が 事業専用でない限り 全額計上はNG ✕ 根拠なく割合を決める 「なんとなく50%」は 税務調査で 問題になることがある ✕ 摘要に書かない 計算したのに 記録を残さないと あとで説明できない

按分でやってしまいがちな失敗を3つ書いておきます。

  • 家賃を全額経費にする。 自宅の一部屋を完全に仕事専用のスペースとして使っており、プライベートでは一切使っていない、という状況であれば全額計上が認められるケースもあります。しかし、多くの場合は生活も同じ空間でしているため、全額は経費にできません。「自宅で仕事しているから家賃は全額経費」は間違いです。
  • 根拠なく按分率を決める。 「なんとなく30%にした」「切りがいいから50%にした」という決め方は、税務調査でその根拠を問われたときに答えられなくなります。面積比なら間取り図、使用時間比なら業務時間の記録など、説明できる根拠をセットで保管しておくことが重要です。
  • 按分の計算はしたが摘要欄に何も書かない。 自分の頭の中で按分率を計算して按分後の金額で仕訳した場合でも、証憑の摘要に何も書いていないと「なぜ支払額と仕訳額が違うのか」が後からわかりません。私は弥生証憑 Nextの摘要欄に毎回「按分率●%・按分後●●円」と記録しています。記録を残すひと手間が、後の確認作業を大きく楽にします。

まとめ:「何を・何%・どう記録するか」を最初に決める

① 対象費目を確認 家賃・通信・電気 水道は通常なし ② 按分率を税理士と決める 面積比 or 使用時間比 根拠を残す ③ 証憑は全額・仕訳は 按分後の金額 摘要欄に按分メモを記録

自宅オフィスの家事按分のポイントは3点です。

  • 按分対象の費目を確認する:地代家賃・電気代・インターネット回線・携帯電話が主な対象。水道は通常は按分しない
  • 按分率は税理士に確認してから決める:面積比と使用時間比という2つの考え方がある。どちらも「根拠を示せること」が前提
  • 証憑は全額で保存・仕訳は按分後で計上:弥生証憑 Nextの摘要欄に「按分率●%・按分後●●円」と必ず書いておく

家事按分の仕訳入力には弥生会計 Next を使っています。法人対応・銀行連携・スマート取引取込も使いやすく、1期目から迷わず使えました。詳細・最新の料金・無料体験の有無は公式サイトからご確認ください。

領収書の全体的な管理ルールは「領収書・請求書の管理方法|法人1期目の整理ルール実録」に、弥生での記帳の進め方は「弥生会計 Nextの使い方・評判」に書いています。合わせて読んでください。

経理全体の流れは「合同会社1期目の経理のやり方|実際にやっていること全部」にまとめています。

なお、按分率の判断や税務上の適正な処理は、状況によって異なります。この記事は私個人の体験談であり、税務アドバイスではありません。実際の按分率の決定と処理は、必ず税理士に確認したうえで進めてください。

執筆:モグラ(合同会社ユーノア代表)
2025年1月から企業のAmazon物販の立ち上げ・運営に従事し、営業利益ベースで月50〜60万円の規模まで成長(継続中)。現在は自社でも合同会社を設立し、物販事業を運営。

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